法務の計算ツール・便利ツール

給与総額から健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税を差し引いた手取り額を計算します。地域（都道府県）と扶養家族の人数を考慮した所得税の概算を含みます。

月給または時給から、時間外労働、深夜労働、休日労働に対する割増賃金（残業代）を自動計算します。労働基準法に基づいた法定割増率を適用します。

入社日・週の所定労働日数から、年次有給休暇の付与日数（パート・アルバイトの比例付与にも対応）、残日数、次回付与日、取得日数分の金額を計算します。従業員にも人事担当者にも使えます。

労働基準法に基づく平均賃金と、会社都合による休業（操業停止）時に支払われる休業手当（平均賃金の60％以上）を計算します。解雇予告手当の計算基礎にもなります。

労働基準法第20条に基づく解雇予告手当（平均賃金×不足する予告日数分）を自動計算します。正社員・パート・アルバイトに対応。

不動産の売買または賃貸契約における仲介業者への手数料（報酬）を、取引価格に基づいて法律の上限額に従って計算します。消費税込みの総額がわかります。

入居日や退去日が月の途中の場合、月額家賃と共益費を日割り計算します。賃貸契約書や解約通知書の作成に役立ちます。

不動産売買における引渡し日を基準に、固定資産税と都市計画税の日割り精算額を計算します。関東（1月1日基準）と関西（4月1日基準）の地域慣行に対応。

賃貸退去時の原状回復費用を、国土交通省ガイドラインに基づき、居住期間（月数）と損耗を考慮して計算します。敷金から差し引かれる金額の目安が分かります。

借入金の利息と毎月の返済額を計算し、利息制限法の上限利率（元本に応じて15％、18％、20％）を超えていないかチェックします。元利均等返済と元金均等返済の両方に対応。

元本、支払期日、計算日、利率から遅延損害金を自動計算します。法定利率（年3%）や契約利率に対応し、利息制限法の上限や計算年の日数も考慮します。

債権の消滅時効の満了日を計算します。民法改正（2020年4月1日）前後の債権に対応し、時効の中断事由（承認、催告）を考慮できます。

中古車売買時に、売主と買主の間で精算すべき自動車税（種別割）の月割額を計算します。排気量と車両の経過年数に基づき、残存期間分の税額を算出します。

育児休業給付金の受給額を、休業開始前の賃金と休業期間に基づいて計算します。配偶者の休業取得状況も考慮します。

産前産後休業の開始日・終了日と、健康保険から支給される出産手当金の日額・総額を自動計算します。

裁判所の養育費算定表（2019年改定）に基づき、養育費の月額目安を計算します。父母の年収（所得）と子供の年齢を入力してください。

離婚時の年金分割（合意分割）の対象となる標準報酬月額の差額と、指定した割合で分割した場合の移転額を計算します。3号分割（第3号被保険者期間）の簡易見積もり（収入均等仮定）にも対応しています。

離婚時の財産分与額を計算します。婚姻期間中に形成された共有財産（清算的財産分与）の評価額と、各配偶者への分配額を算出します。

介護休業給付金の受給額を、休業開始前6か月の賃金と休業日数から自動計算します。給付率67%と厚生労働省が公表する賃金日額の上限額を適用し、会社からの休業中支払いを差し引いた実際の受給額をシミュレーションできます。

日本の消費税（10%または軽減税率8%）を計算します。税込金額から税額・税抜金額を算出、または税抜金額から税込金額・税額を計算できます。

契約書の種類・記載金額・作成日・通数から、貼るべき収入印紙の金額を計算します。不動産売買・建設工事請負の軽減措置、消費税の区分記載、7号文書（継続的取引の基本契約書）に対応しています。

土地や建物を購入・取得した際にかかる不動産取得税の税額を、軽減措置を考慮して自動計算します。2026年3月31日までの取得に適用される税率と控除額に基づきます。

不動産の所有権移転登記や会社設立登記にかかる登録免許税の金額を、固定資産税評価額や資本金に基づいて計算します。

不動産や株式を売却した際の譲渡所得（売却益）にかかる所得税・住民税・復興特別所得税の合計額を計算します。所有期間や資産種類に応じた税率や特別控除を適用します。

フリーランスや個人事業主が業務委託で得た報酬から源泉徴収される所得税・復興特別所得税の金額を、総額または手取り額から自動計算します。