日本の消費税（10%または軽減税率8%）を計算します。税込金額から税額・税抜金額を算出、または税抜金額から税込金額・税額を計算できます。
無料・登録不要
計算する →
登録免許税とは
登録免許税とは、不動産の所有権移転登記や会社の設立登記など、法務局で行う一定の登記や登録に対して課せられる国税です。税額は、登記の種類と課税標準（不動産の場合は固定資産税評価額、会社設立の場合は資本金）に所定の税率を乗じて計算されます。この税金は、登記申請書に収入印紙を貼付して納付するのが一般的です。事前に税額を把握することで、登記手続きの際の資金計画を立てやすくなります。登記は権利を公的に公示する重要な手続きであり、その対価としての登録免許税は、法務行政の財源としての役割も担っています。
計算方法の詳細
登録免許税の計算は、大きく分けて「不動産登記」と「会社設立登記」で異なります。いずれも、課税標準に税率を乗じるという基本構造は同じですが、適用される税率や特例が異なります。以下、それぞれのケースについて詳しく説明します。
不動産の所有権移転登記（売買）
土地や建物を購入した際に、その所有権を買主名義に移転する登記です。課税標準は、土地と建物それぞれの「固定資産税評価額」です。この評価額は、毎年5月頃に市区町村から送付される固定資産税の納税通知書で確認できます。実際の売買価格（市場価格）ではなく、行政が算定した評価額が課税の基礎となる点が重要です。評価額は土地と建物で別々に算定されており、合算したものが物件全体の評価額となります。
- 標準税率: 評価額の 0.4%（登録免許税法別表第一に基づく基本税率です）
- 軽減税率（自己居住用住宅）: 評価額の 0.3%（令和6年度税制改正前から継続する軽減措置で、自己居住用の住宅が対象です）
- 特別軽減税率: 評価額の 0.1%（令和6年4月1日から令和9年3月31日までの間に登記する、床面積50㎡以上240㎡以下の自己居住用住宅（新築・中古問わず）が対象となる時限措置です）
土地と建物を同時に登記する場合は、それぞれの評価額に応じた税額を合算します。計算ツールでは「土地の割合」を入力することで、この内訳を簡単に計算できます。例えば、土地の評価額が全体の60%を占める場合、土地部分の課税標準は総評価額×60%で求められます。
株式会社・合同会社の設立登記
会社を設立する際の登記です。課税標準は「資本金」の額です。資本金とは、会社の事業の元手となる金額で、定款に記載します。資本金の額は、出資者が会社に拠出する現金や財産の価額の合計です。
- 税率: 資本金の 0.7%（登録免許税法別表第一に規定されています）
- 最低税額: 株式会社は15,000円、合同会社は60,000円。計算した税額がこの金額を下回る場合は、この最低税額が課税されます。これは、小規模な会社設立でも一定の事務コストをカバーするための規定です。特に合同会社は、LLC形態として人気が高く、最低税額が株式会社より高い点に注意が必要です。
計算例の詳細解説
例1：マンション購入（軽減税率対象外）
固定資産税評価額が3,000万円のマンションを購入し、土地部分の評価額が60%（1,800万円）、建物部分が40%（1,200万円）とします。この物件が自己居住用でない、または特別軽減の対象期間外であるため、標準税率0.4%が適用されます。
- 土地部分の税額: 18,000,000円 × 0.4% = 72,000円
- 建物部分の税額: 12,000,000円 × 0.4% = 48,000円
- 登録免許税の合計: 72,000円 + 48,000円 = 120,000円
この場合、登記申請書には12万円分の収入印紙を貼付することになります。この金額は、住宅ローンを組む際の諸費用見積もりにも含まれる重要な項目です。
例2：自己居住用新築住宅購入（特別軽減税率0.1%対象）
固定資産税評価額が4,000万円の一戸建てを購入し、土地と建物の評価額が半々（各2,000万円）とします。この住宅は床面積が50㎡以上240㎡以下で、令和6年度の特別軽減措置期間内に登記する自己居住用です。
- 土地部分の税額: 20,000,000円 × 0.1% = 20,000円
- 建物部分の税額: 20,000,000円 × 0.1% = 20,000円
- 登録免許税の合計: 20,000円 + 20,000円 = 40,000円
標準税率（0.4%）で計算すると16万円になりますので、特別軽減により大幅に税負担が軽減されることがわかります。この軽減は、住宅取得促進を目的とした時限措置です。
例3：株式会社設立（資本金300万円）
資本金を300万円として株式会社を設立する場合を考えます。
- 計算税額: 3,000,000円 × 0.7% = 21,000円
- 最低税額（15,000円）との比較: 21,000円は最低税額15,000円を上回っています。
- 登録免許税の合計: 21,000円
したがって、21,000円が納付すべき登録免許税となります。もし資本金が100万円だった場合、計算税額は7,000円ですが、最低税額の15,000円が適用され、税額は15,000円になります。最低税額の存在は、小規模起業家にとって重要なコスト要素です。
例4：合同会社設立（資本金50万円）
資本金を50万円として合同会社を設立する場合を考えます。
- 計算税額: 500,000円 × 0.7% = 3,500円
- 最低税額（60,000円）との比較: 3,500円は最低税額60,000円を下回っています。
- 登録免許税の合計: 60,000円
このように、合同会社の設立では、資本金が少ない場合でも最低で60,000円の登録免許税がかかります。これは、株式会社の最低額（15,000円）よりも高いため、会社形態を選択する際の判断材料の一つとなります。
よくある登記のケースと次のステップ
不動産登記の最も多いケースは、住宅ローンを利用したマイホームの購入です。この場合、売買契約締結後、司法書士に登記手続きを依頼する流れになります。まずは「不動産売買契約書」を作成し、物件や代金、費用負担（登録免許税は通常買主負担）などを明確にします。当サイトの契約書テンプレートを活用すれば、必要な項目を漏れなく記載できます。契約書には売買代金（課税標準とは異なります）も記載されますが、登録免許税の計算には直接関係ありません。
会社設立では、「株式会社定款」または「合同会社定款」の作成が最初のステップです。定款には資本金が記載され、これが登録免許税の計算基礎となります。定款の認証を受けた後、法務局に設立登記申請を行います。登記申請の際には、計算した登録免許税相当額の収入印紙を申請書に貼付します。定款作成の段階で、この計算ツールを使って必要な印紙代を見積もっておくと、資金計画が立てやすくなります。
いずれの場合も、この計算ツールで税額を見積もり、登記手続きに必要な資金を準備しておくことが、スムーズな手続きの第一歩です。また、登録免許税以外にも、司法書士報酬や印紙代（契約書用）などの費用がかかる点にも留意しましょう。
専門家への相談が必要な場合
この計算ツールは標準的なケースを想定していますが、実際の登記には複雑な事情が伴うことがあります。例えば、相続登記、贈与登記、法人名義の不動産取得、合併による会社設立など、特殊なケースでは適用される税率や特例が異なる可能性があります。また、固定資産税評価額の内訳が不明確な場合や、軽減措置の適用条件（床面積、登記時期）に疑問がある場合は、専門家である司法書士または税理士に相談することを強くお勧めします。法務局の相談窓口でも、一般的な質問には答えてくれます。正確な情報に基づいた計画が、後々のトラブルを防ぎます。