印紙税 計算ツール（契約書の収入印紙）

印紙税とは：契約書に貼る収入印紙の仕組み

印紙税は、契約書や領収書など印紙税法で定められた「課税文書」を作成したときにかかる税金です。納付は、契約書に収入印紙を貼り、その印紙に消印（押印または署名）をする方法で行うのが一般的です。印紙税額は、文書の種類（号）と、契約書に記載された金額によって決まります。

よく使われる文書は次の3つです。

• 第1号文書：不動産の譲渡に関する契約書（不動産売買契約書）、土地の賃借権・地上権の設定または譲渡に関する契約書、金銭消費貸借契約書など。
• 第2号文書：請負に関する契約書（建設工事請負契約書、仕事の完成を目的とする業務委託契約書など）。
• 第7号文書：継続的取引の基本となる契約書（売買取引基本契約書、特約店契約書、代理店契約書など）。

印紙税額の計算方法

第1号・第2号文書は、契約書に記載された金額の区分ごとに印紙税額が決まります。たとえば不動産売買契約書の本則税率では、記載金額が1万円未満なら非課税、10万円以下は200円、100万円超500万円以下は2,000円、1,000万円超5,000万円以下は2万円、5,000万円超1億円以下は6万円です。金額の記載がない場合は一律200円です。第2号文書は、100万円以下が200円、100万円超200万円以下が400円、200万円超300万円以下が1,000円というように、少額の区分が異なります。

第7号文書は、金額に関係なく1通につき4,000円です。ただし契約期間が3か月以内で更新の定めのないものなどは対象外になります。

消費税の扱い

契約書に消費税額が明確に区分記載されている場合（「税抜1,000万円、消費税100万円」のように税額が分かる場合）は、消費税額を除いた金額が記載金額になります。「税込1,100万円」とだけ書かれて税額が分からない場合は、1,100万円全体が記載金額です。契約書を作る段階で税額を区分して書くだけで、印紙代が下がることがあります。

軽減措置

不動産譲渡契約書（第1号）と建設工事請負契約書（第2号）には、租税特別措置法による軽減措置があります。現行制度では、令和9年（2027年）3月31日までに作成された文書が対象です。たとえば1,000万円超5,000万円以下の不動産売買契約書は、本則2万円のところ1万円になります。この措置は金銭消費貸借契約書や建設工事以外の請負契約書には適用されません。期限が近いため、作成日が期限を過ぎる契約書は本則税率で計算してください。

計算例

売買代金3,000万円の不動産売買契約書を、売主と買主が1通ずつ保管するため2通作成し、作成日が軽減措置の期間内だとします。軽減税率では1,000万円超5,000万円以下の区分で1通1万円なので、合計は2万円です。

次に、税込330万円（うち消費税30万円を区分記載）の業務委託契約書（請負）を2通作成する場合です。記載金額は300万円となり、第2号文書の「200万円超300万円以下」で1通1,000円、合計2,000円です。区分記載がなければ330万円が記載金額となり、1通2,000円、合計4,000円になります。

よくあるケース

• 業務委託契約書：仕事の完成を約束する請負的な内容なら第2号、売買取引基本契約のように継続的な取引の基本を定めるものなら第7号の可能性があります。単なる事務処理の委任・準委任なら非課税のこともあります。内容で判断され、「業務委託」という題名だけでは決まりません。
• 金銭消費貸借契約書：第1号文書で、軽減措置はありません。貸付金額が記載金額になります。
• 契約書を2通作る場合：原本が2通あれば、それぞれに印紙が必要です。写しでも、当事者が署名押印して契約の成立を証するものは課税されることがあります。
• 電子契約：電子データで締結する場合は課税文書にならないため、印紙は不要です。

印紙を貼らなかった場合と負担者

印紙を貼り忘れると、本来の印紙税額の3倍の過怠税が課されます（自己申告の場合は1.1倍）。契約の効力そのものは変わりませんが、税負担は大きくなります。印紙代は、契約書の作成者全員が連帯して納める義務があります。実務では売主・買主が折半する、各自が保管する通に自分で貼るといった取り決めが多く、契約書にその旨を書いておくとトラブルを防げます。

次に準備したい書類

不動産取引なら不動産売買契約書（マンションなら区分所有建物売買契約書）、金銭の貸し借りなら金銭消費貸借契約書、外注・フリーランスへの発注なら業務委託契約書を用意しましょう。いずれも、契約日・金額・収入印紙額と、印紙代を誰が負担するかを記載する欄があります。この計算結果を入れておくと、印紙代の負担についても整理しやすくなります。