元本、支払期日、計算日、利率から遅延損害金を自動計算します。法定利率（年3%）や契約利率に対応し、利息制限法の上限や計算年の日数も考慮します。
無料・登録不要
計算する →
利息計算ツールの使い方
このツールは、借入金の利息と毎月の返済額を計算し、日本の法律「利息制限法」で定められた上限利率を超えていないかをチェックします。個人間の貸し借りや、少額の融資を検討する際に、適正な利息かどうかを確認するのに役立ちます。元利均等返済方式と元金均等返済方式の両方に対応しており、それぞれの返済額のシミュレーションが可能です。
利息制限法とは
利息制限法は、金銭消費貸借（お金の貸し借り）における利息の上限を定めた法律です。借入元本の金額に応じて、以下のように上限年利率が決められています。
- 10万円未満： 年20％
- 10万円以上100万円未満： 年18％
- 100万円以上： 年15％
契約で定めた利率がこの上限を超える部分は、法律上無効となります（借主はその部分を支払う義務がありません）。また、返済が遅れた場合の遅延損害金についても、この上限利率の1.46倍が法定上限とされています。
計算方法
このツールでは、まず利息制限法の上限チェックを行い、その後選択した返済方式に基づいて計算を行います。
元利均等返済の場合
返済期間中の毎月の返済額（元本と利息の合計）が一定になるように計算されます。以下のステップで計算されます。
- 入力された年利率を12で割り、月利率を求めます。
- 借入元本に応じて、利息制限法の上限年利率を確認します。
- 契約利率が上限を超えていないかをチェックします。
- 月利率、返済月数、元本を用いて、毎月の返済額を計算します。
- 毎月の返済額に返済月数を掛け、総返済額を求め、そこから元本を引いて支払利息総額を算出します。
元金均等返済の場合
毎月の元本返済額が一定で、利息分が上乗せされるため、返済額は最初が最も高く、徐々に減っていきます。計算ステップは以下の通りです。
- 毎月の元金返済額を、元本を返済月数で割って求めます。
- 初月の利息額を、元本×月利率で計算します。
- 初月の返済総額を、元金返済額＋初月利息額で算出します（このツールでは初月の返済額を「毎月の返済額」として表示します）。
- 総利息額は、等差数列の和の公式を用いて計算します。
- 総返済額は、元本＋総利息額で求めます。
いずれの場合も、最後に上限利率に1.46を掛けて、法定の遅延損害金上限利率を計算します。
計算例：100万円を年利10％で5年返済（元利均等）
借入元本100万円、年利率10％、返済期間60ヶ月（5年）、返済方式「元利均等返済」で計算してみます。
- 利息制限法の上限利率（100万円以上）：年15％。契約利率（10％）は上限内です。
- 月利率：10％ ÷ 12 = 約0.8333％
- 毎月の返済額（計算式により）：約21,247円
- 返済総額：21,247円 × 60ヶ月 = 約1,274,820円
- 支払利息総額：1,274,820円 - 1,000,000円 = 約274,820円
このように、元本100万円に対して、約27万5千円の利息を支払うことになります。
計算例：200万円を年利5％で10年返済（元金均等）
借入元本200万円、年利率5％、返済期間120ヶ月（10年）、返済方式「元金均等返済」で計算してみます。
- 利息制限法の上限利率（200万円以上）：年15％。契約利率（5％）は上限内です。
- 毎月の元金返済額：2,000,000円 ÷ 120ヶ月 = 約16,667円
- 初月の利息額：2,000,000円 × (5％/12) = 約8,333円
- 初月の返済総額：16,667円 + 8,333円 = 25,000円（このツールで表示される「毎月の返済額」）
- 支払利息総額（計算式により）：約504,167円
- 返済総額：2,000,000円 + 504,167円 = 約2,504,167円
元金均等返済では、初月の返済額が最も高く、最終月の返済額は約16,736円となります。
上限利率を超える契約の場合
例えば、元本50万円で年利率20％の契約を結んだとします。利息制限法では、50万円（10万円以上100万円未満）の上限は年18％です。契約利率の20％はこれを2％上回っています。この場合、借主は超過分の2％に相当する利息を支払う義務はありません。支払ってしまった場合、その超過分は不当利得として返還を請求できる可能性があります。
よくあるケース
- 友人・知人間の貸し借り： 利息を付ける場合、上限利率を守ることがトラブル防止に重要です。返済方式は元利均等が分かりやすいでしょう。
- 少額の事業資金借入： 利息の負担が適正かどうかを確認するためにご利用ください。
- 既存の借入の確認： 現在返済中の借金の利率が法律の上限内かどうかをチェックできます。返済方式に合わせて計算してください。
計算後に作成する書類
金銭の貸し借りを行う際は、条件を明確にした契約書を作成することを強くお勧めします。このツールで計算した「借入元本」「利率」をもとに、金銭消費貸借契約書を作成しましょう。契約書には返済方式や返済スケジュールも明記します。契約書があることで、後日の紛争を防ぎ、双方の権利を守ることができます。返済が完了したら、貸主から完済証明書を作成して受け取り、債務が消滅したことを正式に記録してください。