日本の消費税（10%または軽減税率8%）を計算します。税込金額から税額・税抜金額を算出、または税抜金額から税込金額・税額を計算できます。
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フリーランス報酬の源泉徴収とは
フリーランスや個人事業主が企業から業務委託を受けて報酬を得た場合、支払者（クライアント）は、報酬から所得税および復興特別所得税を源泉徴収（天引き）して国に納付する義務があります。これは、給与所得者の給与から税金が引かれるのと同様の仕組みです。源泉徴収される税率は、1回の支払金額が100万円を超えるかどうかで変わります。この制度は、所得税の確実な徴収と納税の平準化を目的としています。
源泉徴収の計算方法と税率
源泉徴収額は、支払う報酬の金額（消費税抜き）に所定の税率を乗じて計算します。税率は以下の2段階です。
- 報酬が100万円以下の場合：税率 10.21% （内訳：所得税 10% + 復興特別所得税 0.21%）
- 報酬が100万円を超える場合：税率 20.42% （内訳：所得税 20% + 復興特別所得税 0.42%）
復興特別所得税は、東日本大震災からの復興財源として、2037年12月31日までの所得に対して課される附加税です。基本の所得税額に対して2.1%の税率で計算され、上記の税率はそれを含んだ合計値です。
計算例1：総額からの計算（基本ケース）
税抜き報酬総額が80万円で、100万円を超えない場合を考えます。
- 適用税率: 10.21%
- 源泉徴収額: 800,000円 × 10.21% = 81,680円
- 手取り額: 800,000円 - 81,680円 = 718,320円
この場合、クライアントは81,680円を源泉徴収して国に納め、フリーランスには718,320円が支払われます。
計算例2：総額からの計算（高額ケース）
税抜き報酬総額が150万円で、100万円を超える場合です。
- 適用税率: 20.42%
- 源泉徴収額: 1,500,000円 × 20.42% = 306,300円
- 手取り額: 1,500,000円 - 306,300円 = 1,193,700円
100万円を超える部分（50万円）に対して高い税率が適用されるため、徴収額が大きく増加します。
計算例3：手取り額からの逆算
「ちょうど90万円を手取りとして受け取りたい」という場合、必要な報酬総額を逆算します。税率が10.21%（100万円以下）と仮定します。
- 手取り率: 100% - 10.21% = 89.79%
- 必要な報酬総額: 900,000円 ÷ 0.8979 ≈ 1,002,340円
- この総額に対する源泉徴収額: 1,002,340円 × 10.21% ≈ 102,340円
- 検算: 1,002,340円 - 102,340円 = 900,000円（希望手取り）
このように、希望する手取り額から、源泉徴収を差し引く前の必要総額を算出できます。契約交渉時に「ネットでいくら受け取りたいか」を明確にできる便利な計算です。
消費税の取扱いについて
源泉徴収の対象はあくまで「消費税抜きの報酬部分」です。契約が「税込110万円」で結ばれ、消費税率が10%の場合の計算は以下の通りです。
- 税抜き報酬: 1,100,000円 ÷ 1.10 = 1,000,000円
- 源泉徴収額（100万円以下）: 1,000,000円 × 10.21% = 102,100円
- フリーランスの受け取り: 1,100,000円（税込総額） - 102,100円（源泉徴収） = 997,900円
消費税分はフリーランスの収入にはなりますが、源泉徴収の計算基礎には含まれない点に注意が必要です。本計算ツールでは、この複雑さを避けるため、税抜き金額の入力を想定しています。
業務委託契約書での明記の重要性
源泉徴収の有無や税率は報酬額によって変わるため、後日のトラブルを防ぐために業務委託契約書で明確に定めておくことが不可欠です。契約書の「報酬」条項では、以下のいずれを記載するのかを明確にし、双方の認識を一致させましょう。
- 報酬総額（税抜）と源泉徴収の実施: 「報酬は税抜き800,000円とし、甲はこれから所得税法等に定める源泉徴収税額を差し引いて支払う」など。
- 手取り額の明示: 「乙の受取額（手取り）は718,320円とする。甲は、この金額に相当する源泉徴収前の総額を計算の上、所定の源泉徴収を行って支払う」など。
契約書に金額を明記することで、支払い時の誤解や計算違いを防ぎ、円滑な業務関係を築く基盤となります。
確定申告との関係
源泉徴収は、フリーランスの年間の所得税の「前払い」です。年末に確定申告を行う際には、一年間の総収入から必要経費を差し引いた「所得金額」を計算し、それに応じた税額を算出します。既に源泉徴収された税額は、この納付すべき税額から差し引かれます。結果、源泉徴収額が多ければ還付（返金）され、少なければ追加で納付することになります。したがって、源泉徴収があったからといって確定申告が不要になるわけではありません。