仲介手数料 計算ツール

仲介手数料とは

不動産の売買や賃貸の仲介を行った宅地建物取引業者（不動産会社）に対して支払う報酬を「仲介手数料」といいます。この金額は、宅地建物取引業法（宅建業法）によって上限が定められており、取引金額に応じて計算されます。本計算ツールは、この法律で定められた上限額を、消費税込みの総額で簡単に算出します。

計算方法のルール

仲介手数料の上限額は、取引の種類（売買か賃貸か）によって計算方法が異なります。

売買の場合

売買代金（消費税抜き）に応じて、以下の累進式の上限率が適用されます。2024年4月の法改正により、400万円以下の住宅（「低額住宅等」）については特例が設けられました。

• 通常の物件:
  • 200万円以下の部分: 5%
  • 200万円超～400万円以下の部分: 4%
  • 400万円超の部分: 3%
  • さらに、売買代金が400万円を超える場合は、上記計算に6万円が加算されます。
• 低額住宅等（売買代金400万円以下の住宅）:
  • 売買代金全額に対して一律5%が上限となります（6万円の加算はありません）。

賃貸の場合

賃貸の仲介手数料の上限は、1ヶ月分の賃料と定められています（共益費・管理費を除く月額賃料）。

消費税

上記で計算された仲介手数料（税抜き）に対して、標準消費税率（10%）が加算されます。

計算例

例1: 売買（通常物件、価格3,000万円）

• 売買代金（税抜き）: 30,000,000円
• 手数料上限計算:
  • 200万円以下の部分: 2,000,000円 × 5% = 100,000円
  • 200万円超～400万円以下の部分: 2,000,000円 × 4% = 80,000円
  • 400万円超の部分: 26,000,000円 × 3% = 780,000円
  • 400万円超のため定額加算: +60,000円
  • 税抜き手数料合計: 100,000 + 80,000 + 780,000 + 60,000 = 1,020,000円
• 消費税（10%）: 1,020,000円 × 10% = 102,000円
• 仲介手数料総額（税込み）: 1,122,000円

例2: 賃貸（月額家賃10万円）

• 月額賃料: 100,000円
• 税抜き手数料上限: 100,000円（1ヶ月分）
• 消費税（10%）: 10,000円
• 仲介手数料総額（税込み）: 110,000円

よくあるケースと注意点

売買と賃貸では手数料の考え方が大きく異なります。売買は高額な取引になるため累進制で、かつ400万円以上の物件には定額加算があります。一方、賃貸はシンプルに家賃1ヶ月分が上限です。

「低額住宅等」の特例は、消費者負担の軽減を目的とした比較的新しい制度です。該当する物件かどうかは、物件の種類や価格帯から不動産会社に確認することをお勧めします。

また、この計算結果はあくまで法律で定められた上限額です。実際に支払う手数料は、不動産会社との契約によってこの金額以下に設定することが可能です。複数の会社に見積もりを依頼するなど、比較検討する材料としてご活用ください。

次のステップ：契約書の作成

仲介手数料の目安がわかったら、いよいよ本契約の準備です。売買取引の場合は「不動産売買契約書」を作成します。この契約書には、合意した売買代金や支払条件、引渡し日などに加え、別途合意した仲介手数料の金額も明記されます。当サイトの契約書テンプレートを利用すれば、必要な項目を漏れなく記載した正式な書面を作成できます。