取締役会招集請求書テンプレート：無料ダウンロード・書き方・例文

取締役会招集請求書は、株式会社の取締役会を招集するために必要な正式な書類です。会社法に基づき、取締役や監査役など、一定の要件を満たす者が取締役会の開催を請求する際に用いられます。適切な形式で作成された請求書は、法的な効力を有し、会社の円滑な意思決定プロセスを支えます。

無料テンプレートのダウンロード方法 (Word, PDF)

会社法の要件を満たした取締役会招集請求書を簡単に作成いただけるよう、無料のテンプレートをご用意しています。ご希望のフォーマットを選択し、ダウンロードしてください。ダウンロード後は、お使いの端末で直接編集が可能です。フォームに沿って必要事項を記入するだけで、正式な書類が完成します。法的に重要な書類であるため、正確な記入と適切な保管が求められます。

請求書に記載すべき具体的な項目

法的に有効な取締役会招集請求書には、以下の項目を明確に記載する必要があります。

• 請求日：請求書を作成した年月日。
• 請求者情報：請求を行う取締役または監査役の氏名。複数名の場合は全員の氏名を列記します。
• 宛先：取締役会を招集する権限を有する代表取締役または招集権者の氏名と会社名。
• 請求の趣旨：「取締役会の招集を請求する」旨を明確に記載します。
• 招集の理由：取締役会を開催する必要がある具体的な理由や審議事項の概要。
• 請求者の署名・押印：請求者本人による署名および押印が一般的です。

取締役会招集請求書の記入例・例文

実際の記入イメージを以下に例示します。これはあくまで一例であり、具体的な状況に応じて内容を調整してください。

記入例：

請求日　令和○年○月○日

○○株式会社
代表取締役　○○ ○○ 殿

取締役　○○ ○○
（同）　　○○ ○○

取締役会招集請求書

拝啓　時下ますますご清祥のこととお慶び申し上げます。

さて、下記の理由により、取締役会を招集することをここに請求いたします。

記

1. 招集の理由
　来期の事業計画案及び予算案について審議決定を行うため。

2. その他
　本請求を行います。

以上

○○ ○○　㊞
○○ ○○　㊞

請求書作成時の重要な注意点

取締役会招集請求書を作成・提出する際には、以下の点に留意する必要があります。

• 法的根拠の明示：請求を行う権限の根拠となる会社法の条文を記載することが望ましい場合があります。
• 理由の具体性：招集の理由は抽象的ではなく、審議が必要な事項を具体的に示すことが重要です。
• 原本の保管：請求書は重要な書類となります。提出した原本の写しまたはコピーを請求者側で保管してください。
• 招集権者への確実な送付：請求書は、代表取締役など招集権を持つ者に対して、記録が残る方法で送付することが推奨されます。

会社法における取締役会の招集手続き

会社法では、取締役会の招集手続きについて定めています。取締役会を招集する権限を有する者に対して、他の取締役から招集の請求があった場合、速やかに取締役会を招集しなければならないとされています。この規定は、会社の意思決定が滞ることなく行われることを確保するためのものです。

監査役からの招集請求について

監査役も、その職務を執行するため必要があると認めるときは、取締役会の招集を請求することができます。監査役が請求を行う場合も、その形式は取締役による請求と同様、書面で行うことが一般的です。監査役からの請求は、会社の業務や財産の状況を監査する立場から行われるため、特に重要な意味を持ちます。請求の際には、監査役であることを明記し、監査上の必要性を理由として具体的に記載することが求められます。

株主からの招集請求について

株主は、原則として直接取締役会を招集することはできません。取締役会は取締役によって構成され運営される機関です。ただし、一定の要件を満たす株主は、株主総会の招集を請求する権利を有します。取締役会の招集は、株主ではなく、取締役または監査役が行うのが会社法上の原則です。

招集通知の省略は可能か？

取締役会の招集に際しては、原則として全ての取締役に対して、会日の一定期間前に通知を行う必要があります。ただし、法律で定められた一定の条件下では、この招集通知を省略することが認められています。招集請求自体がなされた場合、その請求に応じて招集を行う手続きは、通常の招集手続きと同様に履行されるべきものです。

よくあるご質問

取締役会招集通知書のひな形はありますか？

はい。取締役会を招集する側が使用する「招集通知書」のテンプレートも、請求書テンプレートと併せてご用意している場合があります。招集通知書には、会議の日時、場所、議題などが詳細に記載されます。

取締役会の招集通知は義務ですか？

原則として、取締役会を開催する際には、全ての取締役に対して招集通知を発出することが法律上義務付けられています。これは、全ての取締役に審議への準備と参加の機会を保障するためです。例外を除き、通知は必須です。

監査役が取締役会を招集するにはどうすればいいですか？

監査役が取締役会を招集するには、まず、取締役会の招集権者（通常は代表取締役）に対して、書面による招集請求を行います。請求書には監査役であること、招集の理由（監査上必要な理由）を明確に記載します。請求を受けた招集権者は、法に従って速やかに取締役会を招集する義務を負います。

取締役会を招集するのは誰ですか？

原則として、各取締役が取締役会を招集する権限を有します。ただし、会社の定款や取締役会の決議によって、代表取締役など特定の取締役に招集権限が限定的に与えられている場合が一般的です。その場合でも、他の取締役や監査役から請求があったときは、招集権者は招集を行わなければなりません。

取締役会招集通知の文例は？

招集通知の文例は、会議の日時、場所、議題を明記した上で、「つきましては、万障お繰り合わせの上、ご出席くださいますようお願い申し上げます。」などの定型文で締めくくるのが一般的です。当テンプレートには、そうした通知書の例も含まれる場合があります。

取締役会の招集通知の記載事項は？

招集通知には、会議の日時及び場所、および議題（会議の目的となる事項）を記載しなければなりません。議題は、取締役が事前に審議内容を把握できる程度に具体的であることが求められます。

取締役会は株主が招集できますか？

株主は直接取締役会を招集することはできません。取締役会は会社の業務執行機関であり、その構成員である取締役によって招集・運営されます。株主は、株主総会を通じて会社に意思を伝えることが主な権限です。

今すぐ無料テンプレートをダウンロードして、取締役会招集請求書を作成しましょう。法的要件を満たした形式で、WordまたはPDF形式で簡単に作成できます。具体的な記載項目と記入例に沿って進めるだけで、取締役会の円滑な招集プロセスをサポートします。