立退き通知書

立退き通知書 テンプレート：書き方と無料ダウンロード

立退き通知書は、賃貸借契約を終了させ、借主に物件の明け渡しを求めるために、貸主（大家）が借主に交付する正式な文書です。これは単なる口頭での依頼ではなく、法的な手続きの第一歩となる重要な書面です。本ページでは、無料でダウンロードでき、状況に合わせてカスタマイズできるテンプレートと、その正しい書き方、注意点を詳しく解説します。テンプレートを使用することで、必要な情報の漏れを防ぎ、法的に適切な形式で通知書を作成できます。

立退き通知書とは何ですか？

立退き通知書（Eviction Notice）は、貸主が借主に対して、契約の解除と物件の明け渡しを求める意思表示を行う書面です。これは、任意の退去勧告から、裁判手続き（強制執行）に至るまでの過程において、多くの場合、最初に必要となる正式なステップです。この通知書を発行することで、貸主は法的な手続きを開始したことを明確に示すことができます。

立退き通知書が必要なケース

立退き通知書は、以下のような状況で必要となることが一般的です。

• 契約更新拒否: 定期借家契約の満了時や、普通借家契約で更新を希望しない場合。
• 正当事由による解除: 借主が家賃の支払いを長期にわたって滞納している場合、近隣への迷惑行為（騒音、ゴミ問題等）がある場合など、貸主側に正当な理由がある場合。
• 建物の取り壊し・建て替え: 物件自体の老朽化や再開発のため、借主に退去を求めなければならない場合。
• 貸主の自己使用: 貸主またはその親族が物件を居住のために使用する必要が生じた場合（ただし、厳格な条件があります）。

日本の法律における立ち退きの正当事由

借地借家法では、貸主が一方的に契約を解除するには「正当事由」が必要とされています。これは、貸主の退去要求が社会通念上正当であると認められる理由のことです。具体的な例としては、先に述べた家賃滞納や著しい契約違反、貸主のやむを得ない自己使用需要、建物の建て替えなどが挙げられます。立退き通知書を作成する際は、この「正当事由」を明確に記載することが極めて重要です。

立退き通知書の主な構成要素（テンプレートの内容）

効果的で法的に有効な立退き通知書のテンプレートには、以下の要素が含まれています。

• 宛先情報: 借主の氏名・住所。
• 差出人情報: 貸主（大家）の氏名・住所・連絡先。
• 物件情報: 明け渡しを求める物件の所在地（住所）。
• 通知書のタイトル: 「立退き通知書」または「建物明渡請求書」など。
• 本文: 契約を解除し、明け渡しを求める旨を明確に記載。解除の理由（正当事由）を具体的に説明します。
• 明け渡し期限: 借主が物件を明け渡すべき最終日（期日）。
• 立ち退き料（立退き料）の提示: 支払いを提案する場合、その金額と支払い条件を記載します（任意）。
• 警告文: 期限までに明け渡しが行われない場合、法的措置（裁判の提起など）を取る可能性があることを通知します。
• 作成日: 通知書を作成した日付。
• 貸主の署名・押印: 通知書の効力を担保するため、実印による押印が推奨されます。

立退き通知書の書き方：ステップバイステップガイド

無料ダウンロードしたテンプレートを使用する際の記入方法を説明します。

1. 日付を記入する: 通知書を作成した現在の日付を記入します。この日付が通知の発効日となります。
2. 当事者情報を記入する: 貸主（差出人）と借主（宛名）の正式な氏名と住所を正確に記入します。借主が複数いる場合は全員分を記載します。
3. 物件情報を記入する: 明け渡しを求める賃貸物件の正確な住所を記入します。
4. 通知の理由を具体的に記載する: 最も重要な部分です。「家賃の滞納が〇ヶ月継続しているため」「建物の老朽化に伴う建て替えのため」など、具体的な事実に基づいた理由を客観的に記載します。
5. 明け渡し期限を設定する: 借主に与える猶予期間を考慮し、明確な期日（例：令和〇年〇月〇日）を設定します。必要な通知期間は、解除理由や契約内容によって異なります。
6. 立ち退き料を提示する（該当する場合）: 円満解決を促すため、または法律上の要件として、立退き料の金額と支払い条件（例：明け渡しと引き換えに支払う）を記載します。
7. 最終確認と署名押印: 内容に誤りがないか確認し、貸主が自筆署名と実印を押します。内容証明郵便で送付する場合は、この原本を使用します。

立ち退き料（立退き料）の役割と相場

立ち退き料は、借主の退去に伴う移動費用や精神的負担に対する補償として、貸主が借主に支払う金銭です。法律上必ずしも義務ではありませんが、特に貸主側に都合がある退去（建て替え、自己使用）の場合、円滑な明け渡しを実現するための重要な交渉材料となります。相場は物件の所在地、家賃相場、借主の居住年数など様々な要素に左右されるため、一概には言えません。交渉の出発点として、数ヶ月分の家賃を目安に考えることがありますが、個別の事情に応じて変動します。

立退き通知書を受け取った借主が取るべき行動

借主として立退き通知書を受け取った場合、まずは冷静に内容を確認してください。通知の理由が正当か、明け渡し期限は合理的か、提示された立退き料は妥当かを検討します。通知内容に納得がいかない場合や、すぐに退去するのが困難な事情がある場合は、速やかに貸主と交渉を開始することが望ましいです。書面による回答や、交渉の記録を残すことをお勧めします。また、内容が複雑であったり、法的な争いになりそうな場合は、早い段階で弁護士などの専門家に相談することを検討しましょう。

任意の退去勧告と正式な立退き通知書の違い

「退去のお願い」などの任意の勧告は、あくまで貸主の依頼であり、借主が応じる法的義務は直ちには生じません。一方、本ページで提供する「立退き通知書」は、契約解除の意思表示を行う正式な書面であり、これに基づいて後の裁判手続き（賃貸借契約解除訴訟、明渡訴訟）が進行します。任意の交渉がまとまらない場合、または最初から確実な手続きを進めたい場合に、この正式な通知書を発行します。

立退き通知に関するよくある質問（FAQ）

家賃10万円の場合の立ち退き料の相場は？

前述の通り、家賃額だけで相場は決まりません。居住年数、地域相場、退去理由などが総合的に考慮されます。一般的な交渉の参考値として、数ヶ月分の家賃（例えば、2〜6ヶ月分）が目安として挙げられることがありますが、あくまで個別交渉によるものです。

退去勧告は違法ですか？

「勧告」自体は違法ではありません。しかし、その内容や方法が、借地借家法に定める「正当事由」を欠いていたり、借主の権利を不当に侵害するようなものであった場合（例えば、理由なく威圧的に繰り返すなど）、違法となる可能性があります。

大家が退去を勧告するのは何ヶ月前ですか？

法律で一律の期間が定められているわけではありません。契約内容や解除理由によって異なります。例えば、建物の建て替えなどの場合、借地借家法で6ヶ月以上の猶予期間を与えることが必要とされるケースがあります。通常、合理的な期間（1〜3ヶ月など）が与えられることが多いですが、個別の事情に応じて判断されます。テンプレートを使用する際は、この点を十分に考慮して期日を設定してください。

立ち退きを拒否するのは違法ですか？

貸主の退去要求に「正当事由」がない場合、借主は拒否する権利があります。しかし、裁判所が貸主の請求を認める判決を下し、それでも退去に応じない場合、強制執行の対象となり、最終的には法的に強制的に退去させられることになります。

立ち退きが認められる正当事由の例は？

代表的な例として、①借主による債務不履行（長期の家賃滞納、目的外使用、近隣迷惑行為）、②貸主の使用需要（自己または親族の居住、事業用としての使用）、③建物の物理的理由（建て替え、大規模修繕、取り壊し）などが挙げられます。いずれも客観的で具体的な事実に基づいている必要があります。

いつ弁護士に相談すべきですか？

以下のような状況では、早期の専門家への相談が強く推奨されます。貸主側として: 借主から強い反発があり、交渉が難航している場合。または、強制執行までを見据えた確実な手続きを取りたい場合。借主側として: 通知の理由が不当と思われる場合、提示された立退き料が明らかに低額な場合、または今すぐの退去が生活上極めて困難な場合です。

無料の立退き通知書テンプレートをダウンロードし、ご自身の状況に合わせてカスタマイズすることで、法的に適切な形式で通知を行う第一歩を踏み出せます。このテンプレートは、必要な項目を網羅し、記入例を参考にしながら作成できるため、書式の不備による手続きの遅れを防ぎます。複雑なケースや、相手方からの反応が予測できない場合は、作成した文書を専門家に確認してもらうことが、より安全で確実な結果につながります。